フランスのエネルギー規制委員会（CRE）は2022年7月27日、電力小売市場における2022年第1四半期の自由化進捗状況に関する報告書を発表した。同報告書によると、2022年第1四半期において電力卸売価格の高騰を理由に、新たに規制料金から自由化料金に移行した家庭用需要家数が2021年第4四半期の23万軒から16万3,000軒に低下した。内訳を見ると、新規参入者が5万3,000軒、従来事業者が11万軒を獲得した。その結果、自由化料金を選択した家庭用需要家数は2022年3月末時点で、全3,392万軒の35.88%に当たる1,217万軒となった。また、新規参入者の家庭部門における2022年3月末の市場シェアは前年末から変化はなく30.6%であった。一方、自由化料金を選択した非家庭用需要家数は2022年3末時点で、全520万4,000軒の70.31%に当たる365万9,000軒となった（前年末比1万5,000軒増（内訳を見ると、新規参入者が初めて3万6,000軒を失い、従来事業者が5万1,000軒を獲得した））。新規参入者の非家庭部門における2022年3月末の市場シェアは前年末の36.4%から35.6%に下がった。