国家発展改革委員会と国家能源局は2022年6月7日、「新型電力貯蔵設備（JEPIC注：新型電力貯蔵設備とは、揚水発電を除く蓄電池などの電力貯蔵設備を指す）の電力市場・系統運用参加を促進する通知（指針）」（第475号）を発表した。同指針では、一定の条件を満たす新型電力貯蔵設備（事業者）は、独立した形での市場参加が許容・推奨され、その場合には充電時の送配電料金や付加費用の免除などの支援措置が受けられるとしている。また、系統運用に活用される新型電力貯蔵設備向けの投資費用に関して容量料金として送配電料金に算入する可能性も示唆している。