バイデン大統領は2022年6月6日、クリーンエネルギー関連製品の国内生産の強化や部品調達の容易化等を目的に、国防生産法（DPA：Defense Production Act）の適用を含めた施策を発表した。大統領はDPAに関する権限をエネルギー省（DOE）に与え、その対象分野を（1）太陽光パネル部品、（2）建物の断熱材、（3）ヒートポンプ、（4）電気で生成されたクリーン燃料を製造・使用するための装置（電解槽、燃料電池等）、（5）重要な電力系統インフラ（変圧器等）とした。また米国の太陽光開発事業者による、東南アジア4カ国（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム）からの太陽パネル部品調達を一時的に容易にするため、これらの部品を24カ月間、関税免除とした。これに先立つ2022年3月、商務省（DOC）は中国の太陽光発電メーカーが関税措置を免れるために、同4カ国を迂回して製品を輸出している疑惑に関する調査を開始すると発表していたが、今回、調達を優先させた形となった。