2022年5月23日付の主要紙の報道によると、スナク財務大臣は、北海の石油・ガス事業者に対する適用の検討を進めている「超過利潤税」について、発電事業者に対する適用も検討を開始するよう省内で指示したとみられる。超過利潤税は、民間の公益事業者の収益が適正利潤を大幅に超えたとみなされる場合に一時的に適用される徴税制度であり、エネルギー事業では1981年や2011年に石油・ガス事業者に適用された前例がある。発電事業者に対する適用検討について、報道は、石油・ガス事業者と同様に一部の大手発電事業者が高利潤を得ているとする政府の推測を示した一方、ガス価格の高騰は発電コストの高騰にも影響しているとの見方や、再エネ投資の減少につながる可能性があるとの見方を伝えている。なお、スナク大臣はこれまで、石油・ガス事業者に対する超過利潤税の適用について否定的な見方を示していたものの、5月に入り検討を開始するようになったと見られている（5月5日の地方選挙における与党保守党の苦戦・敗北が影響した模様）。ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）のクワーテング大臣は、2022年5月1日、北海の石油・ガス事業者に対し、高利潤を北海における開発に早急に「再投資」するよう求める書簡を送付しており、スナク大臣は、これが速やかに行われない場合に超過利潤税を適用したいとの考えを持っていると見られている。