欧州の電気事業者団体Eurelectericは2022年3月22日、ウクライナ危機への対応に関するEU首脳会議の開催に先立ち、欧州委員会および連邦議会は2022年5月19日、LNG輸入インフラ建設に係る許認可手続きを迅速化するための法案を可決した。同法案は2022年5月20日、連邦参議院でも可決されており、6月1日より施行される見通し。これにより、陸上のLNGターミナル、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU：Floating Storage and Regasification Unit）、ならびにこれらの設備を既存の導管に接続するパイプラインを建設（設置）・運転する際の環境影響評価を簡略化あるいは省略することが可能となる。これらのプロジェクトに関するパブリックコンサルテーションは、EU法で最低限とされている2週間に制限される。法案では、ドイツ北部の6都市（Brunsbüttel、Wilhelmshaven等）における18のプロジェクトが迅速化の対象に挙げられている。現行の2045年カーボンニュートラル目標を達成するため、LNG関連設備への許認可発給は2043年末までとされ、2044年以降は気候中立な水素とその派生物の受入設備への転換が求められる。