カリフォルニア州のニューサム知事は2022年5月13日、電力需給ひっ迫時に最大500万kWを供給する「戦略的電力信頼性予備力（Strategic Electricity Reliability Reserve）」の創設に52億ドルを投じることを含む、2022～2023年度向け改定予算案を発表した。本案では、予備力の対象となる設備として、閉鎖予定の既存の発電設備や、新規の発電・蓄電プロジェクト、排出規制に対応したディーゼルおよび天然ガス由来のバックアップ電源、カリフォルニア独立系統運用事業者（CAISO）の発動指令に対応可能なデマンドレスポンス等が含まれる可能性があるとしている。カリフォルニア州では、2020年夏の熱波に起因した電力不足から輪番停電を実施して以降、電力網の強化が進められているが、CAISOの分析では2022～2025年にかけて夏季のピーク時間帯に約170万kWの電力が不足する可能性が指摘されている。改定予算案には、低所得世帯を含む住宅向け太陽光および蓄電池の導入インセンティブ（9.7億ドル）や、クリーンエネルギー開発を支援する新たな融資制度（2.5億ドル）等、電力分野全体で約80億ドルが計上されている。今後、予算案可決の期限となる6月15日に向けて州議会で議論されると見られる。