国務院（日本の内閣に相当）は2022年4月25日、「消費潜在力の活用による消費の持続的回復促進に関する意見（指針）」（第9号）を発表した。同指針は、新型コロナ感染症拡大で、特に中小企業やサービス業関連で経済活動が沈滞化していることを念頭に、消費促進策として、20項目の措置を示している。このうちエネルギー・電力関連では、グリーン関連消費の積極的奨励の観点から、電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）やEV用充電施設の開発支援加速化、省エネ家電の消費拡大促進のほか、一部産業に対する電気料金の割引も内容とされている。