ドイツ連邦経済気候保護省（BMWK）のHabeck大臣（緑の党）は2022年4月12日、エネルギー危機が発生した場合に、重要なエネルギーインフラの運営企業を政府管理下に置くことを可能とするようエネルギー安全保障法改正を検討していることを明らかにした。同法は第1次オイルショックを受け1975年に制定されたものであり、エネルギーの安定供給を確保するため行政が介入することを可能としたものである。改正法案のドラフト版によると、エネルギー危機時に重要なエネルギーインフラ（ガスパイプラインやガス貯蔵設備）が正常に機能できず、安定供給を損ねる具体的リスクがあると認められる場合、BMWKは一時的（6カ月間、最大1年まで延長可）に当該インフラの運営企業を政府管理下に置く指示を出すことができ、極端なケースにおいては運営企業を政府が収用（国が強制的に権利取得）することも可能となる。