中国国務院（内閣に相当）は2026年10月9日、技術革新による生産性向上や産業高度化を目指す「新質生産力の発展に関する意見」を公表した。エネルギー分野では、再エネ比率の高い電力システムの構築、再エネの有効利用と需給調整制度の整備、先進的な原子力技術の計画的開発を推進する。水素・核融合を将来産業として位置づけ、全国統一グリーン電力証書市場や排出量取引制度の整備も進める。また、全国統一計算力ネットワークの構築と「東数西算（東部地域のデータ処理需要に西部地域の豊富な電力・土地資源を活用する）」戦略を推進する。同意見は第15次5カ年計画期（2026～2030年）のエネルギー・デジタル産業政策を方向づける重要文書である。