連邦エネルギー規制委員会（FERC）は2026年10月1日、ワシントン州セントレーリアに所在するCentralia石炭火力発電所2号機（73万kW）の延命に係る費用回収申請を却下した。同ユニットは2025年末に閉鎖が予定されていたが、エネルギー省（DOE）が米国北西部地域での電力供給力不足の懸念を踏まえ、運転可能な状態を維持するよう命令し、閉鎖が先延ばしにされている。発電事業者のTransAltaはDOEが2025年12月に発出した最初の命令（対象期間：2025年12月16日～2026年3月16日）に伴う費用1,986万ドルの回収を申請していたが、FERCは費用負担について、DOE命令における緊急事態の地理的範囲（電力供給力不足が懸念され、運転期間延長の恩恵を受けた地域）に限定すべきとの見解を示し、申請を却下した。一方、FERCは対象期間中の費用回収自体の妥当性は認めている。