米国東部の独立系統運用者PJMは2026年9月30日、同日開始予定だった信頼性バックストップ調達（RBP）を延期した。前日29日に連邦エネルギー規制委員会（FERC）がRBP提案を受理するとともに発効を5カ月間停止し、2027年2月28日発効として書面審理手続きを開始したことを受けたもの。RBPは、データセンターやAI、国内製造業などに伴う電力需要急増を背景に、2028／2029年度容量市場で信頼度要件に対して生じた約6,800MWの供給力不足を補う追加調達制度である。FERCは追加電源確保に向けたRBPの必要性を認める一方、費用配分など3項目について追加検討が必要と判断。特に、急速な需要増に起因する費用を既存需要家に負担させず、費用を生じさせた需要家に適切に配分する必要性を指摘した。PJMはFERCの懸念に対応した修正案の早期提出を検討しており、RBPの新たな実施時期は未定である。