2026年9月29日付のフィリピン・エネルギー省（DOE）のプレスリリースによると、DOEは原子力発電容量入札に向けた規則案を準備中で、9月25日には第2回公聴会が実施された。入札で提示される原子力発電容量は、変電所、接続点、送電設備、系統同期化などの送電網の状況が考慮され、原子力発電所建設用地の開発、技術、資金調達、許認可、および系統の準備状況に応じて段階的に調達される。DOEは、透明性を確保し競争的な原子力発電容量入札制度を整備する方針としており、入札価格上限や料金算定方法は、エネルギー規制委員会（ERC）が決める。また、入札とは別に、原子力発電所の建設・運転については、フィリピン原子力規制庁（PhilATOM）の許認可が必要となる。政府のエネルギー計画によれば、原子力発電容量を2035年までに2,400MW、2050年までに4,800MWに拡大することを想定している。