EUサイバーセキュリティ機関（ENISA）は2026年9月22日、2025年1～12月にEUに影響した8,257件のサイバーインシデントを分析した報告書を公表した。DDoS攻撃（大量の通信でサービスを利用不能にする攻撃）が51.3%、不正アクセスが39.5%を占め、動機別では思想的動機が57.3%、金銭的動機が29.3%であった。標的分野は行政31.8%、ビジネスサービス8.5%、運輸8%、製造6.9%、金融・銀行5.6%。国家系攻撃では、ロシア系の攻撃主体が行政、防衛、エネルギー分野を対象にサイバー諜報活動を継続。2025年12月にはワイパー（データ破壊型マルウェア）を用いたエネルギー分野への協調攻撃が発生した。製造業では金銭目的の攻撃が61.1%を占め、その82.8%がランサムウェアであった。運用技術（OT）への侵入を主張する事例も増加したが、多くは影響を評価できなかった。人工知能（AI）は既存の攻撃速度や成功率向上に利用され、今後も悪用拡大が見込まれる。