2026年9月15日付の現地紙によると、韓国政府は2012年に導入した再生可能エネルギー供給義務化制度（RPS）を段階的に廃止し、2027年1月から固定価格競争入札制を導入する。新制度では、政府が提示する上限価格の範囲内で競争入札を行い、落札した再エネ発電事業者が韓国電力公社（KEPCO）による長期固定価格の電力購入契約を締結する。長期的な収益安定化による資金調達コストの低減に加え、上限価格による発電コスト低減や、産業・サプライチェーン・安全保障への貢献度など価格以外の要素も事業者選定に反映する。既存事業者への再生可能エネルギー供給証書（REC）は最大20年間発給を継続し、REC現物市場は2029年末まで運営される予定である。