米国東部の独立系統運用者PJMは2026年9月10日、データセンターや仮想通貨マイニング施設など大規模負荷に対し、送電系統の故障時に系統接続を維持するための新たな信頼性基準を提案した。本提案は、同年7月22日にバージニア州北部で約4,000MWのデータセンター負荷が予期せず系統から切り離され、バックアップ電源に切り替わった事象に起因する。同様の事象が過去2年間で3回発生していたことを踏まえ、新基準には電圧や周波数変動時のライドスルー要件を織り込む。また、同年6月18日、連邦エネルギー規制委員会（FERC）が大規模負荷の信頼性への影響を評価するプロセスにおけるギャップの特定のために発出した個別命令への対応でもある。提案内容は、系統運用者（MISOやERCOTなど）やPJM管内の送電事業者（DominionやAmerican Electric Powerなど）が導入・検討している基準を踏まえたもので11月には正式にFERCへ提出予定。