2026年9月9日の報道によると、同国のラーマン首相は議会で、輸入燃料への依存を抑制するため、2030年までに総発電量の少なくとも20%、2040年までに30%を再生可能エネルギー由来にする目標を掲げたと答弁した。同首相は、政府の「National Renewable Energy Development Strategy for 2026～2030」に基づき、2030年までに屋上太陽光発電5,500MW、地上設置型太陽光発電4,500MWの導入を目指すほか、風力、廃棄物、水力、浮体式太陽光、農地設置太陽光などにより、450MW～550MWの発電容量を確保する方針を示した。また、太陽光発電設備に対する各種関税やその他の税金の免除、系統へ供給した余剰電力の固定買取価格の設定など、再生エネルギー導入を促進するための優遇措置に関しても説明した。