国家発展改革委員会など4省庁は2022年3月28日、「一帯一路構想のグリーン発展に関する指導意見（指針）」（第408号）を発表した。この指針は、2013年に政府が提唱した「一帯一路」構想の対象国に対して、インフラ、エネルギー、金融などの分野におけるグリーン発展の理念の共有を求めたもので、2025年までにモデルプロジェクト建設を促進し、それをベースとして2030年までに事業者の開発能力を大幅に向上させるという目標が打ち出されている。特に、石炭火力に関しては、新規建設は停止し、既に建設中の案件についても高効率化、高性能の脱硫・脱硝設備の採用、CCSの導入を推奨する内容となっている。