米国エネルギー省（DOE）は2026年9月8日、ネクストエラ社のデュアン・アーノルド原子力発電所（アイオワ州、BWR、62.4万kW）の再稼働支援として、最大19億ドルの融資契約を締結したと発表した。同発電所は2034年までの運転ライセンスを保有していたが、経済性を理由に2020年に早期閉鎖した。2025年10月にはGoogle社と25年間の電力購入契約（PPA）を締結し、2029年第1四半期までの再稼働を目指すと発表しており、2026年6月にはアイオワ州公益事業委員会が同発電所の建設・運転を認可する証明書を発給している。経済コンサルティング会社Strategic Economic Researchの調査によると、再稼働準備工事期間中に数千人の雇用を創出するほか、再稼働後は400人以上の高賃金雇用を支える。また、再稼働準備工事と25年間の運転を想定した試算では、アイオワ州に91億ドルの経済効果と約7,500万ドルの税収を見込む。