2026年9月4日付の現地紙によると、韓国の気候エネルギー環境部は同日、韓国電力公社（KEPCO）傘下の南東・中部・西部・南部・東西発電の5社を統合し、2027年10月1日に「韓国発電」を発足させる計画を発表した。統合後もKEPCOが株式の100%を保有する。5社の発電設備は合計53GWで、内訳は石炭火力32GW、LNG火力19GW、再エネ1.9GWとなっており、政府は分散している資本や人材を集約し、再エネ拡大と石炭火力廃止に伴う公正な移行を進める方針である。現在5カ所に分かれる本社を1カ所に集約し、役員を20人から6人に削減するほか、本社人員約2,400人のうち約1,800人を統合本社、約600人を新設する3～4カ所の地域再エネ本部に配置する。政府は2026年の通常国会で韓国発電の設立根拠や5社の権利・義務、雇用契約の承継などを定める特別法を制定する計画である。