中央インターネット情報弁公室、国家発展改革委員会、工業情報化部など7省庁は2026年9月4日、計画期間を2026～2030年とする「デジタル化とグリーン化の協調的な転換促進実施計画」を公表した。2030年までに、データセンターなどの計算インフラで利用する再エネ電力の比率を、所在地域に設定された再エネ電力消費の目標水準まで引き上げる。液冷や廃熱回収に加え、800V高圧直流給電、1ラック当たり100kW超の高密度設備、計算インフラと電力の協調運用、グリーン電力の直接供給、長時間・大容量蓄電、グリーン電力・グリーン証書取引を一体的に推進する方針である。