2026年9月2日付報道によると、Akanat Promphanエネルギー大臣はインタビューで、国民をエネルギー価格の高騰から守るため、100万世帯を対象に、1年以内に5GWの屋上太陽光パネルの設置を支援すると述べた。この措置は2,000億バーツ（約9,500億円）のエネルギー転換緊急基金を財源とする。同氏によると、この5GWの目標は、来月発表されるタイの長期電力開発計画（今後25年間のロードマップ）に盛り込まれるという。Ekniti Nitithanprapas財務大臣は先月、政府が家庭用屋根設置型太陽光パネルの設置に対し、1世帯当たり5万バーツ（約24万円）の財政支援と融資を提供する計画であると述べた。また、Akanat氏によると、政府はガス調達手段の多様化を図るため、沖合ガス田における新たな国内ガス資源の確保や、新たな長期LNG購入契約の締結を目指しているという。