2026年8月26日付の現地紙によると、気候エネルギー環境部（気候部）は同日、「第12次電力需給基本計画」の再エネ普及見通しに関する公開討論会を開催し、2040年までに再エネ設備容量を220GWへ拡大する方針を示したと報じた。2025年時点の約37GWから、2030年に100GW、2035年に163GW、2040年に220GWへ段階的に拡大する計画であり、第11次電力需給基本計画で示した2038年121.9GWを約100GW上回る。2040年の内訳は太陽光155GW、陸上風力16GW、洋上風力45GW、その他4GWで、洋上風力については2029年から計画立地方式による入札を開始し、2035年に25GW、2040年に45GWまで拡大する見通し。政府は営農型太陽光や公共用地の活用、離隔距離規制の緩和、陸上風力の許認可迅速化、政府主導による洋上風力発電地区の指定などを通じて導入を加速する方針である。