2026年8月21日付の報道によると、新たな国家電力基本計画（PDP2026）に小型モジュール炉（SMR）が盛り込まれることを受け、原子力平和利用事務局（OAP）は、SMRへの投資計画を支援するため、原子力民事責任法案の策定を進めている。当該法案は、原子力損害に対する民事責任に関するウィーン条約および原子力損害の補完的な補償に関する条約に基づく国際基準に準拠するものである。原子力平和利用委員会の承認を得て、現在下院提出へ準備が進められている。事故1件当たりの賠償責任上限額は3億SDR（約675億円）とし、事業者に保険加入または保証金預かりを義務付ける。また、OAP内に「原子力損害基金」を設立し、事業者は平和利用原子力法に基づくライセンス料の10%を超えない割合で毎年基金に拠出することを義務付ける。