英国運輸省は2022年3月25日、電気自動車（EV）用充電設備の拡充に向けた政策文書「EVインフラ戦略（Electric Vehicle Infrastructure Strategy）」を発表した。同文書は、英国政府が掲げる2030年以降のガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止目標（ハイブリッド車などは2035年以降）に向けた、それまでのEV用インフラ整備の行動計画を示すものとなっている。現状の課題としては、充電設備（特に低圧のローカル向け）の設置導入ペースが遅れていること、公共充電設備のサービス品質に問題（不透明な請求や複雑な利用形態など）が多いこと、配電系統の容量制限で充電設備の新規接続に時間やコストがかかること、などを指摘している。今後の行動計画としては、幹線道路における急速充電設備および住宅街などローカル公共充電設備の拡充に向けた追加的な投資基金の設立、利用サービス向上のための利用データの共有化に向けた規則整備、スマート充電の普及に向けた規則整備などを挙げている。