台湾の立法院は2026年8月14日、野党・国民党が提出した、脱原子力政策「非核家園」の廃止を問う公民投票案を可決した。同案は国民党が野党・民衆党の支持を得て59票対51票で可決した。一方、与党・民進党は、原子力再稼働には放射性廃棄物、原子力安全、社会的合意の解決が必要であり、公民投票だけでは問題を解決できないとして反対した。法案の原文では、政府が「非核家園」のエネルギー政策を廃止し、住民の健康、安定供給、安価な電力、防衛の強靭性、AI産業の発展を確保することへの賛否を問う内容であったが、可決された主文は「あなたは、政府が経済振興のために「原子力発電」を利用し、「非核家園」というエネルギー政策を廃止することに賛成しますか？」と修正されている。公民投票は同年11月28日に行われる予定。