ドイツ連邦議会は2026年7月9日、電力安定供給・容量法（StromVKG）案を可決し、連邦参議院も翌10日に法案を承認した。風力・太陽光の出力が数日～数週間にわたって低下する「ドゥンケル・フラウテ」や脱石炭後の供給力不足に備え、2031年までに必要な調整可能容量を入札により確保する。2026年9月8日と同年12月22日の入札では、10時間以上連続運転できる長期供給容量を各450万rkW（rkW：異なる技術が供給安定性にどの程度貢献するかを比較するための削減係数を定格出力に乗じた値）募集し、2027年5月には技術中立な新設容量200万rkWを調達する。新設火力は水素転換が可能（H2-ready）なことが要件とされ、2045年までの気候中立化が義務付けられる。募集容量は供給力不足が深刻な南部・西部に3分の2、北部に3分の1を配分する。2032年以降は包括的な容量市場へ移行する方針で、制度の詳細は2027年に明らかにされる。