米国エネルギー省（DOE）傘下のエネルギードミナンス金融局（EDF）は2026年7月8日、大手電気事業者American Electric Power（AEP）のテキサス州子会社であるAEP Texasに対し、電気料金の低減、同州の送電網の強化と近代化を目的とした最大32億6,000万ドルの融資契約を締結したと発表した。融資対象は、テキサス州全域における約100件の送電プロジェクトで、既存送電設備の建替えや電線張替えおよび約2,800マイル（約4,480km）の送電線の新設が含まれる。これにより、送電容量が倍増し、停電リスクを低減するとともに新規で信頼性の高いベースロード電源が接続可能となり、最大4,100万kWの新規需要に対応できる見込み。なお、本融資はトランプ政権によるエネルギードミナンス融資プログラムを通じた公共事業向け融資の3件目である。