英国政府は2026年7月21日、バーナム新首相の生活費対策として、家庭用（零細企業を含む）電気料金に課される付加価値税（VAT）を現行の5%から2026年10月1日に0%へ引き下げると発表した。ガス料金は対象外。家庭用電気料金の既存の固定契約は、10月以降、VAT引き下げ分の反映が求められる。政府は、減税により消費者物価指数（CPI）の上昇率が約0.1ポイント押し下げられると試算している。減税に伴う財政負担は約8億5,000万ポンド（約1,856億円）と推定され、前政権が計画していたデジタル身分証制度の中止により予算を振り替える。また、今回の減税は2026年度下半期に限られ、翌年度以降の継続については次回予算次第となる。なお北アイルランドではEUのVAT規則が適用されるため、同率の減税ではなく、自治政府への同等額の財政支援を通じて家計を支援する。