米国商務省（DOC）は2026年7月17日、エチオピアから輸入されるPVセル・モジュールについて、中国産PVセルに対する既存のアンチダンピング関税（AD）・補助金相殺関税（CVD）を回避している疑いがあるとして、調査を開始した。調査申立人は、韓国Hanwha Q Cellsの北米子会社、米国First Solar社を含む8社の連合。税関データをもとに調査対象企業を選定し、原則150日以内に仮決定、300日以内に最終決定を示す方針。調査対象には、エチオピア製PVセル、および同セルをベトナムに送り、中国製の部材を使用してモジュールに組み立てた後、米国に輸出された製品も含まれる。中国製PVセルの迂回輸出は、過去に別ルートが認定されており、2025年4月にカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの輸入品にAD／CVD関税が設定済み。また、2026年4月にインド、インドネシア、ラオスからの輸入品にもAD／CVDの暫定税率が課されており、9月に最終決定予定。