2022年3月21日付のロシア国内業界誌は、経済制裁を受けるロシアで今後、想定される電気事業運営上のリスクについて、事業者の懸念の声を報じている。ロシア国内の発電事業者団体（SPE）は既に計20項目のリストを準備し、対応策についてエネルギー省と議論・検討を行っているとも伝えられる。最も大きな問題として挙げられているのは、国外メーカー（GEやシーメンス等）により供給を受ける電力設備、とりわけ、コンバインドサイクル・ガスタービン（CCGT）に係るスペアパーツの不足やメンテナンスへの支障である。同誌によれば、ロシア国内のCCGTは約3,500万kWあり、全国の火力発電設備容量に占める割合は20％に上る。SPEは、これら設備の一部について、スケジュールを前倒しして閉鎖、ないし運転を停止しなければならない可能性があるとしている。その他のリスクとして、燃料価格の上昇、国内電力消費量の激減による卸電力価格の下落なども挙げられている。これらリスクの対応策として、エネルギー省は、政府との協議を経ていない現時点で、詳細についてコメントできないとしている。