インディアナ州のホルコム知事（共和党）は2022年3月18日、同州公益事業規制委員会（IURC）に対し小型モジュール炉（SMR）による電力供給を可能とするための規則を2023年7月1日までに採択することを指示する法案に署名し、同法は成立した。規則が採択されれば、州内でSMR（同法では35万kW以下の原子炉と定義）を建設するための法制面での環境が整うことになる。同法はまた、電力会社がSMRの建設を検討する場合、自社の廃止する石炭または天然ガス火力発電施設を代替するものかどうか、廃止する発電施設の敷地内または近くに建設可能かどうかを検討することも求める。さらに同法は、2023年6月30日以降に建設されるSMRを州の財政的インセンティブの対象となるクリーンエネルギー事業のリストに追加する。同州は全米50州のうち稼働中の商業用原子炉を持たない21州の一つ。