国家能源局は2022年2月24日、発電専用の石炭火力設備は当面、原則新設しない方針を明らかにした。これは、野党なども参画する諮問会議である政治協商会議の委員が提出した電力産業の高度化に向けた提案に対する回答の中で示されたもので、第14次五か年計画（2021～2025年）期間中は発電のみを目的とした石炭火力発電設備は原則、新規設置を認めない方針であると回答した。なお、電力供給の安定化や、再エネ電源の拡大利用を目的とする調整電源としての整備は維持すると見られる。