エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）は2026年4月21日、電力価格の安定化に向けた施策を発表した。具体的には、既存の再エネ発電設備への差額決済型固定価格買取制度（FIT-CfD）の適用拡大、および発電事業対象の超過利潤税「Electricity Generator Levy（EGL）」の税率引き上げとなる。FIT-CfDは再エネ新設の支援制度だが、今回「Wholesale CfD（WCfD）」と呼ばれる新形態の契約を、再エネ証書制度（RO：2002年開始）の20年契約が満了する既存設備を対象に提供する。今後制度設計が行われるが、政府がコスト効果に見合うと判断した設備にのみ契約をオファーするとしている。EGLは、火力発電を除く、発電量や収入額が一定規模以上の発電事業者を対象に、売電価格の年間平均が75ポンド／MWhを超過した分に対し45%課税する制度。2026年7月から税率を55%に引き上げ、また適用期間を2028年末までから2030年3月末までに延長する（1ポンドは約213円）。