レビ元フランス電力（EDF）会長とテュオ元エネルギー委員会（CRE）委員長が共同議長を務める再エネ支援策の在り方を検討してきた諮問委員会は、2026年4月9日に答申案を政府に提出した。答申案では、2026年の再エネ支援金は68億ユーロと見込まれ、数年後には100億ユーロに達するとした。その大きな要因とし、需要の伸び悩みと供給力の増大を挙げ、ギャップの拡大が卸価格を押し下げ、政府による補填額を拡大させているとした。政府が負担する補填額を削減するために、支援金の一部に国民の財形貯蓄預金を利用することを提案、ほかにも、資金提供だけでなく競争に重きをおいた仕組みへの転換が必要としている。さらには、政府保証が付いた電力売買契約（PPA）の拡大、バッテリーなど貯蔵設備の推進、ネガティブプライス発生時の補填の制限なども提案している。また、支援の見直しだけでなく、需要ギャップ縮小のため卸価格を安定化させる電化拡大の重要性にも触れている。