2026年4月6日付の現地紙によると、気候エネルギー環境部は国務会議にて「国民主権政府エネルギー大転換推進計画」を報告し、再エネ拡大による新たなエネルギー安保体制の構築方針を示した。中東情勢悪化を受け、再エネ比率2030年までに20%以上と100GW導入を前倒しで達成し、電力供給を再エネ中心とする。そのために産業団地や大型工場の屋根への太陽光設備設置を義務化する。空気熱、水熱、地熱の電化やEV、水素自動車の普及を推進し、同時に、現在稼働中の石炭火力発電所60基を2040年までに段階的に廃止する石炭発電削減と、ガス中心構造の転換を行う方針を示した。電力においては料金制度や市場も見直す。再エネ収益の国民還元や地域参加も推進し、産業競争力と安保強化を目指す。