2026年4月6日付の現地紙によると、台湾の国家原子能科技研究院は小型モジュール炉（SMR）の研究計画を開始した。海外の軽水炉型SMRの商用化と安全性確認を前提に、台湾での導入・建設やライセンス生産を検討し、最短で2035年の発電開始を見込む。政府は核融合やSMRを含む先進原子力技術に対して条件付きで前向きな姿勢を示しており、核能安全委員会（核安会：日本の原子力規制委員会に相当）はSMRの安全性や放射性廃棄物管理を含む中長期計画（2027～2030年）を策定中で、総額10億台湾ドル（約50億円）の予算を国家科学技術委員会が審査中。また同研究院は、「加速器駆動未臨界システム（ADS）」 、「ナトリウム冷却高速炉（SFR）」および「トリウム溶融塩炉（TMSR）」の技術研究を進めており、これらは3つとも高レベル放射性廃棄物量を7割以上削減できる見込みとしている。