2026年4月2日付報道によると、アブダビ国営再エネ会社Masdarは、フランスのTotalEnergiesと共同で、アジア9カ国の陸上再エネ事業を統合した合弁会社（22億ドル規模）を新設することで合意した。同社の設立は急増するアジアの電力需要に対応し得る再エネ開発資本と専門知識を結集するためで、持ち分は50%折半となる。事業領域はアジア地域（日本、韓国、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール）と中央アジア地域（アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン）における陸上太陽光、陸上風力、蓄電池プロジェクトの開発・建設・所有・運転を担い、運転中の設備3GWと開発中（2030年までに運開予定）の設備6GWを持つ。本社はアブダビの経済特区Abu Dhabi Global Market（ADGM）に置かれ、両社から200名の従業員が配置される予定である。