2026年3月11日付の報道によると、タイ電力公社（EGAT）は、イラン情勢によるエネルギー安全保障への影響を注視しながら、ランパン県にあるメーモ石炭火力発電所への依存度を高める準備を進めている。同発電所は2026年時点で、発電容量270MWの8号機と11号機、600MWの14号機の計3基の発電設備が残っており、合計発電容量は1,140MWとなる。また、代替となる液化天然ガス（LNG）の供給源も模索しており、EGATのNarin Phaowanich総裁は、同社が24時間体制で状況を追跡するための専用対策室を設置し、特に同国の燃料の主要輸送ルートであるホルムズ海峡を経由したカタールからのLNG輸入を注視していると述べた。