2026年2月26日付の報道によると、EU加盟21カ国の経済担当閣僚は、欧州産業の競争力強化に向けた共同声明を発表した。地政学的緊張の高まりを踏まえ、強靱で競争力ある欧州経済の構築を目的に、規制の簡素化と予見可能な立法・制度枠組みの整備を求めた。現在議論されている自動車パッケージや産業加速化法、炭素国境調整メカニズム（CBAM）や欧州排出量取引制度（EU-ETS）の見直しにおいて、産業への負担排除に重点を置くべきとし、AI規制についても実務的な運用制度を求めた。EU-ETSについては、EU全体の排出上限（キャップ）が引き下げられる中、産業部門は、高い炭素価格や価格変動性の増大、市場流動性の低下といったリスクに直面しているとの認識を示した。そのうえで、CBAMと整合的で、欧州の産業基盤を守る、実務的かつ投資適合的な無償割当のアプローチを確立すべきと主張した。