2026年2月24日付報道によると、マレーシア政府は、国内の電力および水供給の負担軽減のため、AIに関連しないデータセンターの新規建設を約2年間制限していた。同日、Anwar Ibrahim首相が同国下院での閣僚質疑における答弁にて明らかにした。首相曰く、高度技術やAIの進歩に資するデータセンターであれば認可が容易になるが、単に安価な水資源およびエネルギーを目当てにしたデータセンターの新規申請はすべて停止している。また同氏は、データセンターの稼働に伴うエネルギー・水使用量の急増を認めつつ、エネルギー移行・水資源変革省（PETRA）の予測によると、今後1、2年間は既存の事業だけでなく、承認済みのプロジェクトも支えるのに十分な供給能力があるが、長期的にはASEAN電力網の活用やサラワク州からマレーシア半島への電力供給計画など、様々な解決策が検討されていると述べた。