連邦経済・気候保護省、環境省と食料・農業省は2022年2月10日、太陽光発電拡大に向けた農地の利用促進について合意し、農地や湿地に設置される太陽光発電設備を今後改正が計画されている再エネ法の補助（FIP等）の対象とする。特に営農型太陽光発電を促進する方針であり、太陽光発電による農業利用への影響を最大15％までに抑えるという条件のもと、EUの共通農業政策（CAP）の補助を継続して受けることができるとしている。なお、自然保護と気候保護の観点から、保護地域、草地、自然保護に関わる耕作地や湿地は補助の対象から除外される。ハーベック連邦経済・気候保護大臣は、この太陽光設備の補助対象拡大により、2030年目標の太陽光累積導入量2億kW（現在の累積導入量は約6,000万kW）を達成したいとしている。