電力専門メディアは2026年2月14日、米国商務省が11日、蓄電池に使用される中国産の負極用活性グラファイト（active anode material）に対する反ダンピング（AD）・反補助金（CVD）調査の最終裁定を発表し、課税率が160%とされたと報じた。同裁定は米国活性負極材料連合（Anovion、Syrah、NOVONIXなど）が2024年12月、中国産の同材料が米国の産業発展を阻害するとして、凱金新能源、寧波杉杉などの中国企業を提訴した案件に対するものである。これを受け、中国産負極材料の対米輸出コストが急騰し、テスラなどの米企業が代替調達を強いられることになっている。