エネルギー業界誌は2026年2月9日、ドイツ政府が再給電費用の削減を目的に送電網接続ルールの見直しを盛り込んだ法案を検討中だと報じた。現在、送電系統運用者は過負荷を防ぐため、発電ピーク時に風力・太陽光を停止させる出力抑制を行い、対象設備には補償金が支払われている。政府の草案では、前年度に発電量の3%以上を送電できなかった地域で、最大10年分の出力抑制補償を放棄することを条件に、即時接続を認めるとしている。加えて、接続申請を先着順で処理するのではなく、電力システムの安定性への貢献度や政府目標との整合性などを踏まえて優先順位を付けられる仕組みも検討されている。連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）は、接続待ち対策としてのルール見直しには賛同しつつも、3%基準では対象地域が広がりすぎ、再エネ開発の予見可能性を損なう、行き過ぎた内容だと批判している。