2026年2月3日付報道によると、インドネシア政府は、2026年6月下旬までに国家が運営する炭素市場の完全稼動を目指しており、翌月から大規模取引が開始される見込みだ。これは2025年10月10日付大統領規則2025年第110号を受けた動きである。同規則は、炭素クレジット取引の仕組み、炭素単位登録システム、二重計上防止策、国内および国際炭素市場の連携など、炭素排出の経済的価値に関する規定を定めている。なお同国では、これまでインドネシア証券取引所（IDX）が炭素取引所IDXCarbonを運営し任意の炭素取引が行われていたが、今後カーボンプライシングや国の温室効果ガス（GHG）排出管理の法的枠組みが確立され、国家により炭素市場が運営される。