欧州電気事業者連盟（Eurelectric）は2026年2月13日、電力インフラの外的脅威へのレジリエンス強化を目的に政策提言報告書「Battle-tested power systems」を公表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、電力インフラが物理・サイバー両面で標的となる中、EU域内のレジリエンス強化を訴えた。報告書は、ウクライナでの送電系統や発電設備へのドローン・ミサイル攻撃、変圧器を含む重要機器の破壊、サイバー攻撃の高度化の状況を整理し、電力インフラが戦略的な標的となっている実態を示した。同国のエネルギーインフラ被害額は世界銀行推計で200億ドル超に上るとし、また、EU域内でも海底ケーブル損傷やエネルギー企業へのサイバー攻撃など、ハイブリッド攻撃が広がっていると指摘した。報告書は、重要設備の物理的防護や重要機器の備蓄、サイバー対策強化を一体で進めるとともに、当局との連携や情報共有を含む枠組みを構築し、レジリエンス向上を政策として推進すべきとした。