環境保護庁（EPA）は2026年2月12日、大気浄化法（CAA）に基づく温室効果ガス（GHG）規制の法的根拠とされてきた2009年の「Endangerment Finding（危険性認定）」を撤回する最終規則を公表した。同認定は、二酸化炭素を含む6種類のGHG排出が公衆の健康および福祉を脅かすとする科学的判断を示したもので、これまで実施されてきた各種GHG排出規制の基盤となっていた。なおEPAは、CAA第202条（a）について、新車・新エンジンのGHGを規制する権限を同条がEPAに付与していないという解釈に立ち、危険性認定の法的基盤を再評価した結果として今回の撤回を位置付けている。EPAは「米国史上最大の規制緩和」と位置付け、少なくとも1兆3,000億ドル以上の経済効果を見込むとしている。一方で、環境保護団体などが提訴する可能性が高く、訴訟が最高裁まで持ち込まれた場合、最終判断までに時間を要するとの見方もある。