2026年2月11日付の現地紙によると、同日、全国88の公共機関（エネルギー関連公社、ソウルオリンピック記念国民体育振興公団など）が参加する「公共機関K-RE100」の発足式が行われた。同組織は公共機関の再エネ利用率を高め、2030年までに国際社会RE100勧告基準の60%達成を目指す。現在の平均利用率は14%にとどまっているが、政府はルーフトップや駐車場を活用した太陽光発電の導入、直接電力取引契約（PPA）推進などを図る。また、政府は1,100億ウォン（約117億円）規模の「K-RE100ファンド」を立ち上げ、金融支援とコンサルティングを通じて多角的に支援を行う方針である。