国務院（日本の内閣に相当）は2022年1月24日、「第14次五カ年（2021～2025年）省エネ・排出削減総合工作方案（事業計画）」を発表した。同計画では2025年までに、エネルギー消費原単位を2020年比13.5％削減、また化学的酸素要求量（COD）とアンモニア性窒素の排出量を8%、窒素酸化物、揮発性有機化合物（VOC）の排出量を10％以上削減することを全体目標としている。目標達成に向けて、主要産業における省エネ・排出削減強化、石炭の利用効率化など10項目の重点プロセスが提示されており、あわせて、地域ごとのエネルギー利用総量・原単位規制の管理強化、エネルギー多消費産業に対する規制強化、需要側管理の強化、省エネ排出削減の計量・監視体系などの整備に向けた政策的措置を行う方針も示されている。