地元紙は2026年2月6日、2026年に入り、中国各地で「固定分時電価」（時間帯別電気料金）を撤廃する動きが進んでおり、2月時点で9省市（貴州、河北南部、湖北など）が正式に廃止、2省（江蘇、山西）が意見募集段階にあると報じた。多くの地域では2026年3月1日以降、電力市場に直接参加できる需要家を対象として、政府があらかじめ定めた固定的な時間区分による「ピーク・通常・ボトム」料金体系を廃止し、市場により価格が決定される仕組みに切り替える。これは、リアルタイムの需給を反映した市場価格により、資源配分とピークシフトをより効率的に行うことを目的としている。