国家発展改革委と国家能源局は2026年1月30日、発電側容量料金メカニズムの改善に関する通知を連名で発表した。石炭火力およびガス火力については固定費回収に占める容量料金の割合を現行の30ないし50%から50%超に引き上げ、地域の市場整備状況などに応じてさらに引き上げ可能とした。あわせて、系統安定に資するグリッド側独立新型蓄電設備について、石炭火力容量料金を基準とした容量料金制度を新設し、放電時間や系統需要を踏まえて水準を決定するとした。さらに、電力現物市場の本格稼働後を前提に、ピーク時に安定供給可能な「信頼容量」に対する補償メカニズムを段階的に構築し、石炭火力、ガス火力、条件を満たす蓄電設備などを対象に、固定費未回収分を補填する仕組みを導入する方針を示した。信頼容量への補償導入後は、該当設備は従来の容量料金を適用せず、市場化改革の進展に応じて揚水発電にも制度適用を拡大するとしている。